英語をNZの公用語に、という動きをめぐる続報（RNZ, 2026年5月30日）。英語はde facto（事実上の）公用語であり、今回のような法律は不要、という解説があります。法律が必要なのは予算の確保が目的であり、英語の場合は（再活性化の只中にあったり継承語教育が行われている）少数者言語と違うので、そのような法律は不要。ということは、今回の法律は実質上の効果を持たず、「象徴的」な意味合いがある、云々とポイントが提示されていてわかりやすいです。